国土交通省が17日に公表した「2026年版国土交通白書」は住宅分野に関して、名目GDPに占める構成比や建設資材価格の推移といった現状と課題を示しつつ、ストックの本格活用促進を目標とする3月に閣議決定した新たな住生活基本計画の概要について触れ、「今後、本計画に基づき、住生活の安定の確保および向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進していく」などと説明した。
白書全体としての内容の軸は、鉄道および道路といった主要な既存インフラの再構築とそれらに対する積極投資の必要性と、地域の活性化・産業基盤の強化を図るため地域インフラに対するデジタルデータ・AIの積極活用の必要性などに置かれた。人口減少が進む中で持続的な成長を実現するための基盤構築を、その理由としている。
インフラ全体の現状についての説明では、人口の減少が進む中で、1990年代以降急速に低下し2000年以降は1%以下と低迷する潜在成長率(=資本・労働・生産性で構成)を引き上げるには、ハード・ソフトのインフラが抱える課題解決を通じた資本投入量と生産性の引き上げが重要、と指摘。
欧米の先進事例にならい既存インフラの再構築推進と成長インフラへの新規積極投資として、後者はリニア中央新幹線の整備や国際空港の機能強化の必要性などについて言及した。
