野村総合研究所(東京都千代田区、柳澤花芽社長)は6月18日、新設住宅着工戸数の中長期予測を公表した。

同社は毎年6月、40年度までの新設住宅着工戸数の中長期予測を公表している。今回の公表値30年度80万戸・40年度61万戸は昨年の公表値と同じだった。ただ、25年度は実績値が71万戸のため、30年度80万戸は中期的には増加予測となる。

その理由を聞く住宅産業新聞の質問に対し同社は、今後の賃上げによる可処分所得の増加と地政学リスク低下による資源・資材価格高騰の一服が作用し、本来のポテンシャルである80万戸に向け揺り戻しが起こる、と説明した。

2030年度・40年度の新設住宅着工数の予測値が今回と前回で同じになった理由は「今年の新設住宅着工戸数の中長期予測モデルで使った需要に大きな影響を与える主要因子が昨年と同じで、かつ、それらの因子にインプットする数値が昨年と同等になったため」(野村総合研究所)。