2024年10月19日 |
不動産協会の吉田淳一理事長と全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は、1日に石破茂新内閣が発足したことをうけ、コメントを発表した。コメントは次の通り。
【不動協吉田理事長】
本日、石破内閣が発足した。現在の我が国経済は、緩やかに回復しているが、海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響等に留意する必要がある。加えて、急速に進展する少子化・人口減少への対応や、構造的・継続的な賃上げの実現、経済成長の原動力である都市の国際競争力強化、強靭化を含めた都市・地域の活性化など、重要な課題が山積している。そうした中、総理には、強いリーダーシップを発揮し、諸課題の解決に向け、デフレからの完全脱却を最優先とした経済・財政運営を通じて、標榜されている成長型経済を実現することで、国民の期待に応えていただくことを期待している。・・・
【全宅連坂本会長】
石破新内閣は、岸田前内閣の経済政策を踏襲し、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現するため、成長戦略を着実に引き継ぎ、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行うことを掲げている。また、「経済あっての財政」との姿勢を示し、金融緩和の基本的基調の維持を示唆していることは、金利の影響を大きく受ける不動産業界にとっても歓迎するところである。・・・
