国土交通省が29日に発表した2015年12月の新設住宅着工によると、前年同月比1・3%減の7万5452戸となり、2ヵ月ぶりに減少へ転じた。このうち、持ち家は5・4%減の2万2440戸と8ヵ月ぶりに減少に転じた。消費税引き上げの反動減からは「回復しているが弱い」(同省)とみている。貸家は3・9%増の3万3735戸で2ヵ月連続増加、分譲住宅は3・5%減の1万8920戸と再び減少するなど力強さに欠く。
一方、2015年(暦年)の住宅着工戸数は、前年比1・9%増の90万9299戸となり、2年ぶりのプラスへ回復した。