2014年07月02日 |
国土交通省は17日、「第2回既存住宅に係る住宅性能の評価手法に関する検討会」(座長=深尾精一首都大学東京大学院名誉教授)を開催した。
既存住宅の性能評価策定で焦点となっている劣化対策基準と温熱環境(省エネ)基準について、等級で要求される水準は新築の方法と原則同様とするが、劣化対策ではソフト対策や劣化状況評価など既存独自の基準を導入。温熱環境では、部分評価の考え方を導入する。
気流止めの有無の考慮や一定期間経過後の断熱材は一定の性能低下があるものと評価するなど、新築時からの劣化を考慮。リフォームしない既存部分の断熱仕様や設備仕様が不明の場合は最低水準を定める。部分評価の方法は今後、具体化する。
