積水化学工業(大阪市北区、清水郁輔社長)と大和ハウス工業(大阪市北区、大友浩嗣社長)の2社が事業主となり、福島県いわき市の郊外型戸建住宅団地・いわきニュータウンの隣接地を開発する全299区画のまちづくり「スマートリンクタウンいわき中央台」のまちびらきを記念するオープニングセレモニーが10月24日に実施された。

同プロジェクトは、良質な宅地分譲・住宅販売だけでなく、電力見える化による節電促進や相乗り交通サービス、地域交流拠点の持続的運用、住み替え支援――など、暮らしの価値を維持・向上させる先進的な取り組み・サービスを実証し、順次実装する計画だ。

展開エリアは新規開発地だけでなく、約5千世帯を擁するいわきニュータウン全域へと拡大させる。まちづくりに参画する事業者は、タウンマネジメント会社を通じた半永続的に関わり続ける体制構築を目指し、自治体や地元企業などと連携・実証しながら最適な運用手法を探る。

スマートリンクタウンいわき中央台は、JR常磐線「いわき」駅から車で約15分の里山にある約20万平方メートルの敷地に、全299区画の宅地と商業施設・コミュニティ施設を整備する。2024年にいわき市と積水化学工業を代表企業とするグループが基本協定を締結。コンソーシアムを立ち上げ、地元企業や地域住民の声を聞きながら開発の方向性を検討してきた。「デジタル技術などを活用したスマートシティ」のモデル開発とする。

同開発は、土地や住宅を分譲して終わる従来型の開発ではなく、住まいや各種サービス、住民同士の交流などを促す取り組みをまちに実装し、暮らしを永続的に育てていくことを目指した。まちびらきを「完成」ではなく、「持続的な暮らしと町の成長の第一歩」と位置付け、デジタル技術やコミュニティ施設を活用したさまざまなサービスを順次導入する方針だ。