全国建設労働組合総連合(全建総連)はこのほど、「第6回工務店アンケート調査」の結果を公表した。同調査は物価や建材価格の高騰などが組合員の経営や仕事に与えている影響を把握し、必要な対策を求めるために行われたもの。物価高騰による工事原価への影響について、「原価が上がった」という回答が昨年を下回ったが、値上がり分の一部もしくは全額負担した割合は昨年を12・9ポイント上回るなど、価格転嫁が十分に進んでいない状況だ。それに加えて人手不足・後継者難が同時進行しており、「工務店経営を多面的に圧迫していることが明確になった」とみている。

同調査は3月18日～5月25日に実施され、41都道府県の組合員1609社(前回比413社増)から回答があった。

回答した組合員の企業規模は、年間売上高1千万円～5千万円未満が44・7%と最も多く、次いで1千万円未満が29・4%、5千万円～1億円未満が13・3%と続く。さらに元請け56・2%に対して、下請けは43・8%となっており、一人親方48・9%(同4・5ポイント増)、従業員数4人以下が42・3%(同4・0ポイント減)だった。

物価高騰の影響について、工事原価が「かなり上がった」が22・9%(同3・2ポイント減)、「上がった」は51・7%(同11・8ポイント減)の一方で「横ばい」が同15・0ポイント増の25・4%。値上がり分について、「お客様に負担してもらっている」が55・9%(同13・0ポイント減)なのに対して、「一部を自社で負担」は35・4%(同8・7ポイント増)、「全てを自社で負担」が8・6%(同4・2ポイント増)となり、価格転嫁が十分に進んでいない状況が明らかとなった。

価格転嫁をできなかった理由として、「既に見積書を出していたため変更できなかった」が65・1%(同7・9ポイント増)、「同業他社との価格競争のため」は32・3%(同5・5ポイント減)となっている。