住宅金融支援機構、適合書交付に柔軟に対応=資材・設備の供給状況踏まえ

政府は内閣総理大臣および財務大臣兼金融担当大臣、経済産業大臣などの連名で3月末に要請文「中東情勢を踏まえた金融上の対応について」を官民の金融機関に送り、資金繰りに関して中小企業や小規模・零細企業を含め事業者に重大な支障が生じないように、資金繰りや融資に関する丁寧な対応を要請している。

住宅金融支援機構(東京都文京区、毛利信二理事長)でも当該要請を受け、関係機関と連携して住宅関連事業者をサポートする態勢を整えている。