国土交通省は2018年版土地白書をまとめ、土地の資産性に対する国民の意識が大きく変化し、預貯金や株式に比べて有利な資産と捉えない傾向が顕著になっていると強調した。

土地が預貯金や株式に比べて有利な資産か尋ね「そう思う」と回答した割合は1993年に61・8%だったが、2017年には30・2%と半分以下に減少した。「そうは思わない」の回答は21・3%から40・5%へと倍増近くに伸びていた。一方で持ち家志向も根強く残っていることがわかった。