公示地価、住宅地9年ぶり下落脱し「横ばい」、交通利便性などにより価格差じわり拡大も

国土交通省が公表した2017年1月1日時点の公示地価によると、全国の住宅地の価格変動率は0・0(0・022)%となり、9年ぶりに下落から脱して「横ばい」に転じた。住宅地の都道府県別変動率が上昇したのは、前年の10から11に増え、2%以上の下落が5から2に減った。15年12月に地下鉄東西線が開業した仙台市を抱える宮城県が2・4%となって5年連続で上昇。モノレール「ゆいレール」の延伸が進められている那覇市のある沖縄県が3・0%となり、4年連続で上昇した。一方、愛知県が0・6%で上昇となったものの前年の0・8%から上昇率を縮め、神奈川県も0・0(0・013)%となって14年の0・6%から4年連続で上昇率が縮小。各都道府県内でも好調・堅調に推移している地域との違いが表れ、価格差拡大が進んでいる。