政府、所有者不明土地問題で土地放棄の新制度を検討

 政府は、所有者不明土地問題に対応するため、土地所有のあり方や制度を見直し、相続登記の義務化や土地の放棄、また所有者情報の把握や土地収用の活用を可能にするよう制度改正を目指す。2018年度内に具体的な方向性を打ち出し、20年までに制度改正する。

2018年06月07日01面_住宅産業

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