働き方変化に伴う不動産のあり方を議論、国土交通省

2018年01月18日05面_住宅産業

 国土交通省土地・建設産業局不動産業課は、テレワークのほか、社内に決まった席をもたずに自由に移動できるフリーアドレスなど、働くスタイルの変化に応じた不動産のあり方について、課題の検証など議論を進めている。生産人口が減少していく中、非正規雇用者数の増加、若年層の住居費負担の拡大といった社会的変化が起きていることが背景。また、都市部ほど通勤時間が長く、これに対して一定数の不満があるといった調査結果も示された。

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