今年度、戸建用宅配ボックス『普及元年』に

2017年09月21日01面_住宅産業

 2017年度は戸建用宅配ボックスの普及元年になった。3月上旬の大手メディアの報道で、ヤマト運輸の宅配運賃値上げのスクープと、戸建用宅配ボックスの扱い最大手であるパナソニック・エコソリューションズ社の宅配ボックスの新商品発売予定のニュースが同日付となり、消費者が戸建用宅配ボックスの存在を知る機会が発生。それまで消費者の間で増え続けていた戸建用宅配ボックスの潜在需要が「爆発的に顕在化した」(大手住設メーカー)。従来から戸建用宅配ボックスを販売していた大手住設メーカーでは、その月次販売量が2月までと比べ5倍以上の状態が続いている。7月下旬にはYKKAPが商品を発売し戸建用宅配ボックス市場に再び参入、これでエクステリア事業を行う大手住設全社が戸建用宅配ボックスを扱うようになった。宅配ボックスの設置は都市部新築マンションで一般化しつつあるため、今後、消費者と同着で戸建用宅配ボックスの存在を知ったマンションを競合先とする新築戸建事業者の間で、戸建用宅配ボックス標準化の動きが増えるとみられる。大手住設各社に戸建用宅配ボックス事業の「これまで」と「これから」を聞いた。

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