プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は10月27日、住生活向上推進プラン2025で掲げた目標に対する25年度実績についてまとめ、報道関係者向けに達成状況などを説明した。

25年度はZEH―M供給率が目標を大幅に上回った。ZEH供給率や一次エネ消費量削減率などは、わずかに目標数値には届かなかったものの、「普及は限界値近くまで達している」(同協会)との見方を示し、今後は供給率・削減率の維持が課題となりそうだ。

一方、これまで高い水準を維持していた「オーナー満足度」が大幅下落。「コロナ禍の顧客接点の減少が満足度低下につながった可能性が高い」として、顧客接点の重要性を確認するとともに、アフターサービスと顧客コミュニケーションの強化・見直しに取り組む考えを示した。

住生活向上推進プラン2025は、同協会の行動憲章と住宅部会の行動ビジョンに基づき、国が定める住生活基本計画や2050カーボンニュートラルへの対応を考慮した5ヵ年の行動指針。25年度が最終年度となる。

記者説明会では、本間克巳プラン推進委員長が25年度の実績とこれまでの5年間の取り組みを総括。工業化住宅の性能向上については、住宅性能表示制度や長期優良住宅は戸建住宅が先行していたが、低層共同住宅でも取得率が向上し、「工業化住宅全体の性能底上げを達成できた」と評価した。また、「最も大きな成果を上げた分野」として環境・脱炭素領域を紹介。低層共同住宅のZEH―M供給率は目標の25%を大幅に上回る48・3%、新築集合住宅の居住時一次エネ消費量削減率も82%の高い実績となった。