大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)と大和リビング(東京都新宿区、匝瑳繁夫社長)は5日、全天候型3電池連携システムを搭載した新築賃貸住宅の実用化に向けた実証実験を12月27日から開始すると発表した。

実証期間は2年間。エネルギー事業を展開するサンワ(群馬県前橋市、遠藤宗司社長)が事業主となって新築賃貸住宅を建設。各戸の入居者が日常生活で使うエネルギーや設備の稼働率、余剰電力量のデータを分析する。

実証実験の結果は、環境配慮型の賃貸住宅の供給拡大につなげる考えだ。