一般社団法人不動産協会(菰田正信理事長)はこのほど、『経済の成長力を高める税制・都市・住宅に関する政策要望』を決定した。要望は(1)税制改正(2)都市政策(3)住宅政策――の3本柱で構成。このうち、住宅政策では「質の高い住宅ストックの形成のためには、既存住宅の活用だけでなく新規ストックの創出が重要」と、新築住宅の必要性にも触れている。