パナソニックホームズ | 住宅産業新聞 | Page 14

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パナホーム藤井社長、事業本部軸に強化、新たな出口戦略取り組み

パナホームの藤井康照社長は、今後の事業の方向性について「従来にない新たな市場、新たな出口戦略に取り組む」方針を示した。 軸となるのが10月発足の(1)戸建・資産活用(2)街づくり(3)ストック(4)海外──の4つの事業本部。「主力の戸建てや資産活用系の請負・分譲事業に加え、...続きを読む

パナホーム=木造軸組へ参入検討、一般分譲への展開も視野に

パナホームは、木造軸組構法住宅の商品化への取り組みをスタートさせる。 東日本大震災復興へ支援策の一環で、被災地の自治体が募集する災害公営住宅の建設に応札するとともに、災害自力再生住宅向けの商品としても展開。「パナホームが提供する住宅では、被災地向けとしては価格が合わない...続きを読む

住生活月間功労者表彰の受賞者、富山市開催の住生活月間合同記念式典で表彰

国土交通省は19日、富山県富山市で開かれた住生活月間・住生活月間中央イベント「スーパーハウジングフェアin富山」の合同記念式典において、25回目の「住生活月間功労者表彰」を行った。 国土交通大臣表彰となったのは、能登義春住宅保証機構取締役副社長や眞鍋正司パナホーム執行役員、...続きを読む

パナホーム、事業本部制を導入、権限委譲と責任明確化、意志決定迅速化も

パナホームは、事業別の成長戦略の徹底を図るため、同社初となる事業本部制導入を柱とした組織体制の見直しを行った。 主力事業としての「新築請負事業の競争力強化」と、成長分野である「新規事業の規模拡大」を軸に、従来の担当役員制を一歩進め4つの事業本部を設定。各事業における権限の委...続きを読む

パナホームと三井不動産レジデンシャル、藤沢のスマートタウン始動、戸建て街区先行着手

パナホームと三井不動産レジデンシャルは、神奈川県藤沢市で進められているスマートシティプロジェクト『Fujisawaサスティナブル・スマート・タウン(FSST)』において、建売分譲戸建住宅街区建設の第1期工事を先行スタートさせた。全戸が、CO2排出量±ゼロを実現する次世代型スマー...続きを読む

大手3社が浦安で戸建て分譲、11月から第1期

トヨタホーム、パナホーム、ミサワホームの3社は、千葉県浦安市で11月から第1期の販売開始を予定する、大型戸建分譲『ジ・アイルズ』の概要を公表した。3社それぞれが特徴のあるスマートハウスを提供しながら、外構仕様などを共通化し、街区全体に統一感を持たせる。さらに、液状化対策も徹底さ...続きを読む

パナホーム、2018年に全戸建住宅をZEHへ、街全体でエネ収支「ゼロ」に

パナホームが『スマート&エナジー戦略』強化に取り組む。2018年をメドに、同社の全戸建住宅をZEH(エネルギー収支がゼロとなる住宅)仕様にするとともに、街全体で系統(電力会社の)電力に頼らないエネルギーの自立化を確立する計画。ZEHについては、「国が定めた導入目標である20年よ...続きを読む

パナホーム、賃貸住宅に大容量PV、新たな収益向上プランを提案

パナホームは、賃貸住宅の強化へ向け太陽光発電(PV)の大容量化に伴う新たな収益向上プラン提案に乗り出す。 このほど商品化した賃貸住宅『FICASA ECOSOLEIL(フィカーサ エコソレイユ)』は、これまでPVの大容量化が困難だった2階建て2住戸のプランでも、10キロワッ...続きを読む

パナホーム、渋谷に全国2番目の重鉄5階建てモデル、二世帯と店舗・賃貸併用も

パナホームは、重量鉄骨ラーメン構造の戸建住宅の5階建てモデルハウス『Vieuno5(ビューノ・ファイブ)青山』をTBSハウジング渋谷(東京都渋谷区)内にオープンさせた。 本所吾妻橋展示場(墨田区吾妻橋)に続く全国2棟目となる。最新技術の採用で敷地対応力を強化したモデルとして...続きを読む

プレ協会見=和田会長、駆け込みと反動減軽減を要望、消費税率アップで着工影響に懸念

(社)プレハブ建築協会は、通常総会後の会長・部会長による記者会見を行い、和田勇会長(積水ハウス会長兼CEO)は、最近のアベノミクス効果を評価しつつも、消費税率アップに対し「駆け込み需要と反動減が起きない施策」を改めて要望した。 一方、エネルギーや環境といった視点で、住宅の関...続きを読む

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