国土交通省国土技術政策総合研究所は4日、宅地の液状化マップ作成支援ソフトの開発に着手した。

2015年3月から国総研宅地防災のホームページで提供する予定だ。ソフトの開発は、国の「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」に準拠した液状化マップを容易に作成できるよう、地方自治体を対象とした支援の一環。自治体による液状化マップの整備状況は、市町村ベースで2割となっており、洪水などと比べて整備が遅れている。

また、液状化マップも危険度の表示方法が自治体ごとに統一されていないなどの課題がある。