国土交通省の佐々木俊一住宅局長は17日に建設専門紙記者会が主催した就任インタビューで、就任の抱負と住宅分野における今後の取り組み課題を説明した。

住宅政策は原則として今年3月に策定した新たな住生活基本計画の方針に沿って実行し、その軸をストック住宅の本格活用に置く。佐々木住宅局長は既存戸建住宅の流通活性化手法に関する本紙の質問に対し、新築として建てた後の改築の有無を代表とする、既存物件の状態を〝見える化〟する仕組みの重要性などについて言及した。

佐々木住宅局長による事前提出の代表質問への説明と質疑応答における本紙の質問に対する回答の概要を掲載する。

――――住生活基本計画を踏まえた課題と展望は。

佐々木 新たな住生活基本計画では2050年までに予想される人口の減少・単身世帯の増加・高齢化社会の必然として生じる相続住宅の増加・生産年齢人口の減少といった住生活を取り巻く大きな社会変化を見据え、蓄積された住宅ストックを最大限に活用し、〝人生100年時代〟の住生活を支える住宅市場を構築する方向性を示した。

この方向性に即し具体的策として、国民のニーズに応じ住宅を適時適切に確保できる循環型の住宅市場の形成と、インフラや居住環境が整った既存の住宅・住宅地の本格的な有効活用などに取り組む。

過度な負担なく希望する住生活を実現できることを含め、既存ストックの積極活用による良質な住まいの供給と住宅取得支援策の充実により、国民一人ひとりが希望する住まいを確保できる環境の整備に取り組む。