国土交通省は、低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得にかかる100万円控除制度の利用状況を調査し、2023年(1～12月)における利用意向の件数が4555件だったと発表した。

自治体が低未利用土地などの譲渡に対し、特例措置を受けるために必要となる〝確認書〟を交付した件数。47都道府県すべてで交付実績があった。譲渡前の状態は、空き地が50%。譲渡後の利用目的は住宅が68%を占めた。