住宅ローンの11月の店頭金利は10年物国債の直近の利回り低下傾向を反映し、三菱UFJ銀行(東京都千代田区、大澤正和頭取)など一部の金融機関を除き、各行が固定型の金利水準を引き下げた。
変動型は、各行とも前月から据え置いたが、日本銀行(東京都中央区、植田和男総裁)が10月末に政策金利を引き続き引き上げる方向を示したため金融環境が引き締め的にならない限り政策金利のさらなる引き上げに伴い、12月もしくは2027年1月ごろに各行が実行するとみられる0・25ポイント程度の引き上げ後、もう一段階の引き上げがなされる可能性がある。
11月の住宅ローンのうち固定型の金利を各金融機関が引き下げたのは、固定型金利の水準の変動に連動する10年物国債の利回りが、10月上旬の3・00～2・90%程度が同月の中旬から下旬にかけて2・90～2・80%程度に下がったことを受けての施策。
そうした中、メガバンクの三菱UFJ銀行は逆に固定型の金利を上げた。三菱UFJ銀行は住宅産業新聞の質問「各行が引き下げを図る中、なぜ引き上げの結果となったのか」に対し、「変動金利の利率決定手法の具体的な詳細は開示できないが、利率決定にあたっては10年物国債のある一定の時期の利回りを、その参考指標としている。11月の固定金利の決定手法は前月と変えていない」と説明した。
他行と三菱UFJ銀行で11月の固定型金利の決定水準動向が逆になった背景には、11月の金利水準決定の判断材料として、10年物国債の利回りを10月のどの時期で把握したかにより、違いが出た可能性がある。
