国土交通省不動産・建設経済局土地政策課は9月15日、2025年7月から同年12月末までの期間における外国人・外国法人による大規模土地取得の調査結果を発表した。外国人・外国法人からの届出は全届出面積2万3845ヘクタールの0・5%、全届出件数9573件の0・7%だった。

また、全届出件数の利用目的別届出件数は多い順に「生産設備」(構成比27・6%)、「住宅」(同15・6%)、「資産保有・転売等目的」(14・3%)で、それらの全件数に占める外国人・外国法人の割合は生産設備が33・8%、住宅が2・9%、資産保有・転売等目的が30・9%。