積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は9月19日、「IKUKYU・PJT 2026」発表会を開催し、最近の男性育休取得状況や全国意識調査の分析結果などを説明した。
同社が19年に発足したIKUKYU・PJTは、賛同企業・団体数が過去最多の195者となった。厚生労働省が7月に発表した調査では、男性育休取得率が50・9%(前年度から10・4ポイント上昇)となり、初めて過半数に達した。男性育休が「あたりまえの選択肢」となったことから、今後は「よりよい育休」にするための調査・研究にも力を入れる。
積水ハウスが発行する「男性育休白書2026」では、小学生以下の子と同居する20～50代の男女9072人に対して、男性の家事・育児力実態調査を実施した。男性の家事・育児関与度を19年と比較したところ、「子どもと遊ぶようになった」は、自己評価・女性からの評価ともに約10ポイント上昇、「他の保護者とコミュニケーションをとるようになった」と感じる男性が約10ポイント上昇。「男性育休は子育てへの主体的な参加を促す」とした。
