過去の特集:
住宅ローン減税とすまい給付金が「延長」

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 住宅ローン減税とすまい給付金は、消費税アップによる負担を和らげるために導入された制度である。2017年4月まで消費税10%引き上げが延長された結果、従来の期限である17年12月末までなら10%の負担軽減策実施の期限が8ヵ月と短かった。  そこで、消費税率引き上げ時期の変更...続きを読む
省エネ住宅ポイント創設、フラット35S金利0・6%下げへ

 昨年の消費税率アップで高額になる住宅は大きなマイナスの影響を受けた。そこで政府が打ち出したのが、「省エネ住宅ポイント」という住宅エコポイント制度の復活と、住宅金融支援機構「フラット35S」の金利の下げ幅を0・3%から0・6%へ拡大することだ。 新築やリフォームでポイント  ...続きを読む
2019年まで住宅資金の贈与税が「非課税」に

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 住宅関係で2015年度の税制改正案における目玉は、住宅取得資金の贈与税非課税措置の期限を19年6月末まで延長し、消費税10%になったときに非課税になる金額を最大3千万円に引き上げたことだろう。  また、住宅ローン減税とすまい給付金も内容は変わらないが、消費税10%への引き...続きを読む
2015年度に見直す住生活基本計画

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 現在の住生活基本計画(全国計画)は、2011年度から20年度までの10年間を計画期間としており、5年に1度見直すことになっている。  15年度はちょうど見直し期間に当たり、16年度からの新たな住生活基本計画の内容を議論することになる。中核となるのは、現行計画でも盛り込まれ...続きを読む
リフォーム団体登録制度、3団体の意気込み

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 2014年9月、住宅リフォーム事業者団体登録制度が創設された。住宅リフォーム事業の健全な発達と消費者が安心してリフォームを行うことができる環境整備を図るため、要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表するものだ。住宅リフォーム市場の大半を占めるとされるインフィルリフォ...続きを読む
新築戸建住宅の省エネ基準適合義務化と地域工務店

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 2020年度までに、新築戸建住宅への省エネルギー基準適合が義務化される予定だ。その際に義務化のベース基準になると見られているのは、今年4月に完全施行となる「平成25年省エネルギー基準」だ。  国土交通省では昨年12月18日から、省エネ義務化に関するパブリックコメントを今月...続きを読む
戸建住宅大手が木造・木質化で新成長戦略

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 戸建住宅大手企業が、「木質(造)化」という新たな取り組みをスタートさせている。住友林業や三井ホーム、ミサワホームなどの木造住宅企業は、自社の木質技術のノウハウを生かし施設系の大規模物件への展開を試行する。2010年に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」...続きを読む
国内大手窓メーカーの高性能樹脂窓が出揃う

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 国内大手メーカーによる高性能な樹脂製の窓が出揃った。熱貫流率(U値、単位はワット/平方メートルK)は1・0を大きく下回る。これまで、住宅環境先進国の欧米並みの高断熱住宅を国内で建築しようとした場合、窓は海外からの輸入に頼らざるを得なかった。  国内大手メーカーが高性能樹脂...続きを読む
窓のトップランナー制度がスタート

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 断熱材に続き、窓(サッシと複層ガラス)の建材トップランナー制度が2014年11月30日に施行された。同制度は、2012年度を基準年度、10年後の22年度を目標年度に設定し、同制度の対象となる大手メーカーに対して、22年度までに断熱性能の目標値(通過熱流量、熱貫流率)を満たすこと...続きを読む
今泉太爾氏の講演、住宅産業は「超成長産業」の筆頭に

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 発電する1キロワットと節約する1キロワットは同じ価値。住宅産業をエネルギー産業に転換することができれば、この産業は『超成長産業』の筆頭に――。  一般社団法人日本エネルギーパス協会の代表理事を務める今泉太爾氏は、一般社団法人日本インテリアファブリックス協会が主催した「窓装...続きを読む

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