2016年12月01日 |

今年度から始まったZEHビルダー登録制度を通じ、昨年度を上回る勢いで実績が伸びているZEHだが、ビルダーと申請数のバランスには偏りが生じていることが明らかになった。2016年度事業では、ビルダー登録したにもかかわらず実際には1件も補助金申請を行っていないビルダーが8割近くに上る一方、登録ビルダーの約1%が申請件数の9割近くを占めていた。また、補助対象となっている既存住宅の補助金交付実績は1件もなかった。16年度補正予算分からは、補助対象となったことが過去1件もないことが加点要素となり、経済産業省資源エネルギー庁は偏重是正に乗り出している。さらにZEHが浸透するには市場での認知が必要とみて、ZEHとZEHビルダーにロゴマークを設定することで、ZEHとビルダーをブランド化し、ほかの住宅や事業者との差別化を図る。