キーワード: 省エネ基準
部材再利用の建て替えで「想い」引き継ぐ=茨城の大成建託
 地域工務店の大成建託(本社=茨城県猿島郡、落合延雄社長)は2010年10月、1棟の2階建て注文住宅を完成させた。  地元に建っていた築84年の旧家を建て替えたもので、構造材や造作材、建具などを可能な限り再利用すると共に次世代省エネ基準を採用。気密を確実に確保した上で室内の空気...続きを読む
トステム住研、断熱性能アピールの住宅商品新仕様
 トステム住宅研究所(本社=東京都江東区、大竹俊夫社長)は、高い断熱性能をアピールポイントとした住宅商品の新仕様と、断熱材一体型の屋根部材の扱いを始めた。  新仕様はアイフルホームカンパニーのメーン商品・セシボの断熱性能を、Ⅰ地域次世代省エネ基準を標準とした「セシボ・スーパーD...続きを読む
2020年までに省エネ義務化、大規模物件から順次=国交省・経産省
 国土交通省と経済産業省は12日、住宅・建築物の省エネ基準義務化の時期や対象、支援策などの方向性をまとめた。  省エネ基準の義務化について新築の大規模住宅・建築物から順次スタートし、2020年までに完了、既存の住宅・建築物は対象としない方針だ。省エネ基準は、躯体の断熱化に加え、...続きを読む
トステム、次世代の主力窓を10月から順次開発
 トステムは、ガラス面積を広げて断熱性能を高めた新しい窓「サーモス」を開発した。同商品を次世代スタンダードウィンドウと位置づけ、主力窓製品とする。10月から高断熱のLow―Eガラスを標準採用したアルミ樹脂複合窓「サーモスH」シリーズを東北エリアで先行発売。2011年春からは、アル...続きを読む
新日軽、断熱性能の高い和風・洋風の引き戸を発売
 新日軽は1日、次世代省エネ基準Ⅲ地域以南(K3仕様)に対応する断熱引戸を発売した。伝統・現代和風住宅からモダン・洋風住宅まで幅広く対応するデザイン・カラーの洋風住宅向け「エルティⅡ」と和風住宅向け「綾花Ⅱ」の2タイプをラインアップした。  両タイプとも、サムターン回し対策とし...続きを読む
大和ハウス、20年度にエネルギー自給住宅開発へ
 大和ハウス工業は23日、新たに「Smart xevo Eco Project(スマート・ジーヴォ・エコ・プロジェクト」をスタートさせたと発表した。  2020年度をメドに『エネルギー自給住宅』を商品化するもので、その第1弾として家庭用リチウムイオン蓄電池搭載住宅「SMA×Ec...続きを読む
国交省など3省、低炭素社会に向けた住まい・住まい方推進会議の初会合
 国土交通省、経済産業省、環境省は3日朝、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」(委員長=茅陽一(財)地球環境産業技術研究機構副理事長兼研究所長)の初会合を開いた。すべての新築に対して省エネ基準義務化することなどを柱にその具体策を検討。検討すべき課題として、新築のみならず...続きを読む
FP社と積水化学、高性能な壁・床断熱パネルを発売
 ニチハの100%子会社のFPコーポレーションは20日、積水化学工業と共同開発した住宅向けの高性能な壁・床用断熱パネル「ix(イクス)パネル」を発売した。  ixパネルは、FPコーポレーションのウレタンフォームを積水化学工業のフェノール系断熱材「フェノバボード」で挟み込んだ画期...続きを読む
建築研究所の事業仕分け、「縮減」判定も6月の独法抜本改革で再度議論
 政府の行政刷新会議は27日、独立行政法人建築研究所に対する事業仕分けを行った。建築基準や住宅・建築物の省エネ基準などの作成・改定について、国の機関である国土技術政策総合研究所と、どのような役割分担をするかが主な論点となった。  建築基準などの基準作りに必要な技術研究は国が、そ...続きを読む
国交省と経産省、新築住宅の省エネ義務化へ検討会
 国土交通省と経済産業省は、新築住宅を100%省エネ化するため、将来的な省エネ基準義務化に向けた検討を開始する。義務化の前提として、新築住宅における1~2割程度の省エネ化率を5割程度まで引き上げることが必要とし、現行の省エネ基準の見直しと省エネ化支援策をまず検討。  具体的には...続きを読む

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