キーワード: 省エネ基準
HEMSなどでピーク対策、社整審同号会議で温暖化対策中間まとめ
 社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会は16日、国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ案で盛り込む個別の対策や施策を議論した。  住宅・建築物の省エネ対策や低炭素まちづくりの推進など13項目を提示。HEMS(家庭用エネルギー管理システム)など...続きを読む
スウェーデンハウス、削減率65%へ印西で低炭素な街づくり
 スウェーデンハウスは11月下旬、千葉県印西市千葉ニュータウン・結いの丘まきのはら21住区で戸建分譲地「スウェディッシュガーデン 印西牧の原」全24戸の第1期販売(建売4戸、建築条件付8区画)を始めた。  低炭素な街づくりを目指し、次世代省エネ基準、太陽光発電・高効率エアコンの...続きを読む
益田建設、東日本大震災復興支援商品を発売=被災県の木材を構造材の一部に使用
 益田建設(本社=埼玉県八潮市、益田修一社長)は10日、東日本大震災復興支援商品として、被災県で産出された木材を構造材の一部に使用した「ゆとりの家 TOHOKU」を首都圏で発売した。  面材にホルムアルデヒドを吸収・分解する石こうボード、Ⅳ地域の次世代省エネ基準を上回る熱損失係...続きを読む
フラット35Sの融資要件、省エネを強化、バリアフリーと耐震に追加
 住宅金融支援機構は、今年度3次補正予算案に伴う東日本大震災の被災者向け災害復興住宅融資とフラット35Sの詳細を明らかにした。  まず、災害復興住宅融資では、融資限度額の区分を14区分から9区分に簡素化。フラット35などの利用者の返済猶予方法も猶予額を全額から任意に変更し、猶予...続きを読む
大和ハウスがスマートハウス第1弾、蓄電池を標準搭載
 大和ハウス工業は、スマートハウスの第1弾『スマ・エコ オリジナル』を10月1日に発売する。  家庭用リチウムイオン蓄電池と太陽電池を、独自のHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)で制御するシステム。無理な節電をせずに、旧省エネ基準(1980年)の一般住宅と比べ...続きを読む
ミサワホーム、新環境5ヵ年計画を策定=CO2排出量90年比25%減げ
 ミサワホームは、2015年度を最終年度とする新環境活動5ヵ年計画『SUSTAINABLE(サスティナブル)2015』をスタートさせた。  06~10年度を計画年度とする『同2010』を継承。今回は(1)CO2削減(2)資源有効活用(3)生物多様性保全(4)良好な住環境(5)社...続きを読む
部材再利用の建て替えで「想い」引き継ぐ=茨城の大成建託
 地域工務店の大成建託(本社=茨城県猿島郡、落合延雄社長)は2010年10月、1棟の2階建て注文住宅を完成させた。  地元に建っていた築84年の旧家を建て替えたもので、構造材や造作材、建具などを可能な限り再利用すると共に次世代省エネ基準を採用。気密を確実に確保した上で室内の空気...続きを読む
トステム住研、断熱性能アピールの住宅商品新仕様
 トステム住宅研究所(本社=東京都江東区、大竹俊夫社長)は、高い断熱性能をアピールポイントとした住宅商品の新仕様と、断熱材一体型の屋根部材の扱いを始めた。  新仕様はアイフルホームカンパニーのメーン商品・セシボの断熱性能を、Ⅰ地域次世代省エネ基準を標準とした「セシボ・スーパーD...続きを読む
2020年までに省エネ義務化、大規模物件から順次=国交省・経産省
 国土交通省と経済産業省は12日、住宅・建築物の省エネ基準義務化の時期や対象、支援策などの方向性をまとめた。  省エネ基準の義務化について新築の大規模住宅・建築物から順次スタートし、2020年までに完了、既存の住宅・建築物は対象としない方針だ。省エネ基準は、躯体の断熱化に加え、...続きを読む
トステム、次世代の主力窓を10月から順次開発
 トステムは、ガラス面積を広げて断熱性能を高めた新しい窓「サーモス」を開発した。同商品を次世代スタンダードウィンドウと位置づけ、主力窓製品とする。10月から高断熱のLow―Eガラスを標準採用したアルミ樹脂複合窓「サーモスH」シリーズを東北エリアで先行発売。2011年春からは、アル...続きを読む

最近の記事一覧

見本紙をダウンロード

 ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。新聞の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

 ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

 見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10メガバイト)