ストック住宅の価値と流通性の向上を目的とする新たな既存住宅評価制度の設立に向けた動きが本格化し始めた。

国土交通省の住宅局住宅生産課と住宅局参事官(住宅瑕疵担保対策担当)付を運営事務局とする「住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」が10月8日に第1回目の会合を開いたことに続き、制度の具体的な内容を検討する3つのワーキンググループ(WG)の1つ「維持保全評価・既存評価WG」が初会合を9日に行い、制度の具体化に向けた各種の検討案を示した。検討会は2027年3月10日に予定している第3回目の会合で検討内容の最終とりまとめを行い、その内容を参考に同省住宅局が27年度以降、新たな既存住宅評価制度の創設と運用を行う方針だ。

国土交通省住宅局が創設する新たな既存住宅評価制度の運用目的は、国民が過度な負担なく希望する住生活を実現できるようにするため、一定の質が確保された住宅ストックが将来にわたり長く継承される環境を整備することにある。

当該施策起案の背景となっているのは、ここ4~5年で劇的に進展した新築住宅価格の上昇だ。一般的に同じ立地・品質・性能であれば、既存住宅は新築住宅より安価な傾向がある。新制度の運用で従来より買い主が安心して既存住宅を購入できる環境を醸成。既存住宅の価値と流通性の向上につなげたい考えだ。

新たな既存住宅評価制度は活用が任意で、新築と既存の双方の住宅を評価対象とする。対象住宅の品質と性能に関する購入時点からの維持保全情報を履歴として情報で蓄積、物件売却時に維持保全が適切に図られていたか否かを第3者が評価する。維持保全が適切に図られていたと評価された場合は所有者に有利に作用する仕組みの構築も視野に入れる。