LIFULL(東京都千代田区、伊東祐司社長)が運営する不動産・住宅情報サービス「ライフルホームズ」では、2025年10月に施行された住宅セーフティーネット法改正を受けて国土交通省と協業を開始。26年2月からは住宅確保要配慮者にも借りやすい賃貸住宅「セーフティーネット住宅」が「ライフルホームズ」上で検索できるようになった。住宅弱者と理解ある不動産会社と入居相談可能な物件が検索できる「FRIENDLY DOOR」の責任者であるキョウイグン氏に、「セーフティーネット住宅」の現状について聞いた。

――今年2月から国交省と協業を開始した。
キョウ ライフルホームズでは2019年から住宅確保要配慮者に対して住まい探しの相談に応じる不動産会社が検索できるサービスとして「FRIENDLY DOOR」を提供している。国交省のセーフティーネット住宅の情報提供システムは、どの物件が空室なのかわかりづらいところが課題だった。国交省が持っている貸主のデータとライフルホームズの物件をマッチングさせることで、現在空室の物件だけを提供できればユーザーはよりスムーズに物件探しができるということになった。ライフルホームズは全国展開しているので、それによって国交省のセーフティーネット住宅のサイトの認知度向上にも貢献することができる。

――登録数の変化は。
キョウ 検索が可能になった2月の段階で登録数は約14万件だったが、10月1日現在では約20万件に増えている。そのうち9割が大手所有の物件だが、現在は小規模な大家さんの物件が増えているのが現状といえる。

――問い合わせ状況については。
キョウ 高齢者と一人親世帯が比較的多いというのが印象だ。金銭的に余裕がある人はシニア向け住宅への入居が可能ではあるが、その一方、年金のみの収入で困窮している人に対する住宅が少ないという課題感がある。

――高齢者は長く住むようになる。
キョウ それはメリットでもあるが、不動産会社からみれば、出口の段階での残置物の問題、さらには瑕疵物件になるリスクも考えると、それだけで家賃収入分がマイナスになることを懸念する声がある。不動産会社が案内するときに年収を確認するが、年収が低く、65歳で単身者となると入居のハードルは高くなるというのが現状といえる。