政府が12月22日に閣議決定した2017年度当初予算案で、経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援」事業といった住宅関連施策の予算が盛り込まれた。ZEH支援では、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を含めて110億円だった16年度予算額の規模を確保した。また、環境省の「賃貸住宅における省CO2促進モデル」事業も計上されている。予算額は前年度予算の1・5倍となる35億円となった。新規住宅着工戸数の中でも大幅に伸びている賃貸住宅の低炭素化に注力する。