プレハブ建築協会 | 住宅産業新聞 | Page 5

キーワード: プレハブ建築協会

プレ協の環境行動計画「エコアクション2020」初年度で、CO2を7・4%削減

(社)プレハブ建築協会の住宅部会・環境分科会は、環境行動計画『エコアクション2020』の初年度となる2011年度の実績をまとめ公表した。 それによると、同分科会参加企業10社が供給した新築戸建住宅について、居住段階でのCO2排出量を前年度比で7・4%削減したほか、新築低層賃...続きを読む

2011年度プレハブ販売上向き基調に、戸建てが共同建てカバー

2011年度(11年4月~12年3月)に販売(完工)されたプレハブ住宅は、前年度比0・7%増の13万4399戸となった。 (社)プレハブ建築協会がまとめた「プレハブ住宅販売実績調査」の結果。共同建住宅のマイナスを戸建住宅がカバーし、統計が整備された1972年以来最低だった1...続きを読む

プレ協「エコアクション2020」、CO2排出量10年比半減へ

(社)プレハブ建築協会・住宅部会は、2020年へ向けた環境行動計画『エコアクション2020』を公表した。20年時点の新築戸建住宅の居住段階でのCO2排出量を10年比で半減。また、新築低層集合住宅と既存住宅についても、新たにCO2削減目標を置いた。 昨年10月の「環境行動目標...続きを読む

プレ協和田会長、消費税に減免措置を

(社)プレハブ建築協会の第50回通常総会後の記者会見でも、住宅の消費税率アップが話題となった。和田勇会長(積水ハウス会長兼CEO)は「消費税は、国策としても重要なことだと認識しており、避けて通れない話」としながらも、「住宅に関しては税率アップにあたっては減免措置が必要」と述べた...続きを読む

工務店団体、仮設住宅建築で自治体と相次ぎ協定

工務店団体など(社)プレハブ建築協会以外の住宅建築組織が、都道府県レベルの自治体と応急仮設住宅の建築協定を結ぶ動きが相次いでいる。3月29日には埼玉県が一般社団法人全国木造建設事業協会(青木宏之理事長)および埼玉県住まいづくり協議会(宮沢俊哉会長)と、災害協定として「応急仮設木...続きを読む

プレ協、住宅ストックで新組織、リフォームと中古流通両面で

(社)プレハブ建築協会は4月にも、住宅部会に「ストック分科会」(仮称)を立ち上げる。国の中古住宅・リフォームトータルプランに関する研究と推進を全体的に行うための組織として、既存の住宅リフォーム分科会を発展的に改編する。 馬場三千雄・住宅部会長代行(旭化成ホームズ常務執行役員...続きを読む

プレ協、PHC資格でウェブ活用の新制度発足へ、ID管理システム導入

(社)プレハブ建築協会による「プレハブ住宅コーディネーター(PHC)」資格認定制度改革に関連して、ウェブを活用した新たな仕組みがスタートする。 データベースを構築し、IDによる管理システムを構築。加盟企業ごとに開設した「マイページ」を通じて、新規受験に際しての通知や登録情報...続きを読む

プレ協和田会長、「復興へ希望の年に」、増税で景気の冷え込み懸念

(社)プレハブ建築協会の和田勇会長は、新年賀詞交歓会の開会に先立ち、昨年3月の東日本大震災での仮設住宅建設に関連して、会員各社の尽力に感謝の意を表明。 その上で、今後の課題として「震災への事前の備えも必要」との認識を示すとともに、「被災地の復旧は進んだが復興は途上。(業界と...続きを読む

2011年度上半期プレハブ販売、戸建住宅が2上半期でプラス=プレハブ建築協会調べ

2011年度上半期(11年4月~9月)のプレハブ住宅の販売(完工)実績は、戸建住宅が2上半期連続で増加したものの、共同建てがマイナスとなったことで全体でも微減となった。 (社)プレハブ建築協会がまとめた自主統計によるもので、全販売戸数は前年同期比0・2%減の6万2327戸に...続きを読む

プレ協、新環境行動計画で骨格案、低炭素社会や生物多様性も

(社)プレハブ建築協会住宅部会は、自主的環境行動計画『エコアクション2020』の骨格案をまとめた。 2010年度で終了した『エコアクション21』を継承したもので、11年度から20年度までの10年間を計画年度として、理念と行動指針、5項目の環境行動目標などを策定した。低炭素社...続きを読む

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