環境省は今月から11月末にかけ、厚生労働省および国土交通省と協働で建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールを実施する。
2016年6月に「解体工事業」が建設業法に新設されたことを受けて以降、解体工事に関して新たに許可を取得する事業者が増加し、また、解体工事に伴うアスベストの飛散防止・フロン類の廃棄時回収といった対応に必要な知識・技術の領域が広がっている。従来以上に現場の法令遵守徹底が重要になっていることを踏まえ、現場指導の徹底と監視を強化する。
環境省では2002年度の「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)完全施行以来、現場における適切な分別解体と再資源化の徹底を図るため、全国の行政庁と連携して現場パトロールを行っている。
