パナソニックホームズ(大阪府豊中市、藤井孝社長)が代表幹事・事務局を務める公民連携のまちづくり組織・中山台エリアプラットフォーム(中山台APF)は8日、兵庫県宝塚市にある郊外型大規模住宅団地「中山台ニュータウン」で、地域交通の維持・利便性向上とエリア活性化を目指したモビリティサービスの実証実験を開始した。
導入した車両は、トヨタ自動車が開発・販売する次世代型の電気自動車「e-Palette(イーパレット)」で、住人の移動手段のほか、移動販売や健康サロンなどの場としても活用する計画で、運用方法や収益性などの事業継続性を確認する。同日、団地内で実施した事業概要説明会で藤井社長は「開発から40年以上経過したニュータウンの高齢化と世代交代は全国共通の課題。中山台での取り組みを通じて、国全体の社会課題解決に向けたモデルケースとしたい」と意気込みを述べた。
実証実験は、トヨタ自動車を株主に持つプライムライフテクノロジーズ(PLT、東京都港区、道浦正治社長)と地元ディーラーのネッツトヨタ神戸(兵庫県尼崎市、四宮康次郎社長)の協力によって実現した。約220万平方メートルの団地中央に位置する商業施設と団地の各地点を結ぶ既存のお買い物バスにイーパレットが週1～2回併走し、坂道が多い同団地の走行性や安全性、乗車快適性などを評価する。現在は運転手による運行だが、将来的には自動運転導入も視野に入れているという。運賃は無料。
低床で広い車室空間、給電機能を持つイーパレットは、移動手段のほか、移動販売や健康相談、地域交流の場などとしての活用可能性も検証する。11月以降、中山台APFの会員企業が保有する商材やサービスをイーパレットと組み合わせた新たな事業モデルを構築。地域コミュニティの活性化や賑わい創出の効果を確かめる。このほか、給電機能を持つ電気自動車の特徴を生かし、災害時の非常用電源としても活用したい考えだ。
