過去の特集：
【まちづくり月間特集2021】東京・中延の不燃化プロジェクトとM要除却の基準案、まちづくり支える融資と建て替えの枠組み
全文公開中
2021年09月07日
関係権利者140人という再開発まちづくり事業が、東京都品川区の中延で行われた。都内で最大級の不燃化プロジェクトといえるものだ。
その現場となったのは、...【夏季特集2019】ハザードゾーンの居住可に=藤沢市、リスクを住民と共有
全文公開中
2019年07月20日
近年、気候変動に伴って自然災害が頻発・激甚化し、人命に関わる大きな被害が発生している。
コンパクトシティ政策を議論している国土交通省の都市計画基本問題小委...
【夏季特集2018】高齢者の需要開拓へ、住宅専用のリバースモーゲージで、広がる「相続不要」を活用
2018年10月11日
主に相続によって発生するとされる所有者不明土地が大きな問題になっている。国土交通省の調査によると、土地の所有を「有利な資産」と捉える人は減り、「負担」と考えら...
【まちづくり特集2018】空き店舗の有効活用や被災地の集団移転、まちづくり法人表彰の受賞者が決定
2018年10月11日
国土交通省は毎年6月を「まちづくり月間」と定め、まちづくりに関する啓発活動を実施している。主な行事のひとつが、魅力的な地域づくりやまちづくりに取り組むまちづく...
【キッチン・バス特集2018】キッチン・浴室とも微増、システム群が伸び=普及品の仕様向上
2018年10月11日
キッチン・バス工業会がまとめた2017年度(17年4月～18年3月)の出荷統計によると、キッチン・浴室の両分野ともに前年度実績を僅かに上回るに留まった。
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【新年特集2016】既存ストック活用策としての新築住宅
2016年01月08日
2016年度から25年度までを計画期間とする住生活基本計画(全国計画)の策定に向けた議論が3月の閣議決定に向けて大詰めを迎えている。
1年を費やした議...【新年特集2016】省エネ基準適合義務化、備え着々
2016年01月08日
2020年度までの新築戸建住宅への省エネルギー基準適合義務化に向けて、中小工務店も、もはや行動を起こさないわけにはいかない。
ベースとなる「平成25年...2014年新設住宅着工表(2015年2月12日掲載)を使ってグラフで分析
2015年02月20日
住宅業界の景気動向を掴むうえで最も重要な統計資料が、国土交通省が毎月月末に公表する建築動態統計調査のなかの「住宅着工統計」です。1ヵ月の間に着工した建築物のう...
2015年度に見直す住生活基本計画
2015年01月08日
現在の住生活基本計画(全国計画)は、2011年度から20年度までの10年間を計画期間としており、5年に1度見直すことになっている。
15年度はちょうど...リフォーム団体登録制度、3団体の意気込み
2015年01月08日
2014年9月、住宅リフォーム事業者団体登録制度が創設された。住宅リフォーム事業の健全な発達と消費者が安心してリフォームを行うことができる環境整備を図るため、...新築戸建住宅の省エネ基準適合義務化と地域工務店
2015年01月08日
2020年度までに、新築戸建住宅への省エネルギー基準適合が義務化される予定だ。その際に義務化のベース基準になると見られているのは、今年4月に完全施行となる「平...戸建住宅大手が木造・木質化で新成長戦略
2015年01月08日
戸建住宅大手企業が、「木質(造)化」という新たな取り組みをスタートさせている。住友林業や三井ホーム、ミサワホームなどの木造住宅企業は、自社の木質技術のノウハウ...
