注目の助成金(153)空き家の解体・利活用に助成金を

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2023年07月12日 |

著者：ナビット代表取締役・福井泰代

今年6月7日、空き家改正特別措置法が成立しました。空き家への課税をより強化するとのことです。少子高齢化や地方の人口流出等が要因となって、空き家が急増しています。この空き家問題を放置していると「老朽化した空き家の崩落事故に巻き込まれる」「犯罪の温床になる」等のリスクが発生します。

そこで、政府は今回の法改正によって、固定資産税が増額される空き家の対象範囲を拡大することで、空き家の解体や利活用を促進する狙いがあります。また、各自治体でも空き家の解体や利活用に係る費用を補助しています。
そこで今回は、空き家改正特別措置法の内容の解説だけでなく、空き家の解体や利活用で役に立つ補助金について紹介します。
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今までの法律では、老朽化等による倒壊の恐れがある空き家を「特定空き家」として指定していました。住宅がある土地の面積が200平方メートル以下である場合、固定資産税を通常の6分の1まで軽減する特例があります。しかし、「特定空き家」はその軽減特例の対象外とされます。さらに今回の改正法では、「特定空き家」より状態が酷くなくても、手入れが不十分であり、将来的に倒壊の危険がある空き家を「管理不全空き家」として指定して、これも固定資産税の軽減対象外とすることになりました。状態が悪化する前に空き家の利活用や撤去を促し、空き家の増加抑制を強化することが目的です。

「管理不全空き家」の所有者に対しては、市町村が「特定空き家」にならないよう必要な対策を指導します。それでも状況が改善される見込みがない場合、空き家の修繕や木の伐採等の具体策について勧告しますが、その勧告の段階で固定資産税の軽減対象から外されてしまいます。

また、空き家改正特別措置法では、空き家の利活用を促進するため、空き家を飲食店や宿泊施設などに転換しやすくする制度も設けられます。たとえば、空き家の用途が住宅などに限られている場合でも、市町村が定めた指針に明記していれば、空き家を飲食店や宿泊施設へ転用することができるようになるとのことです。

この空き家改正特別措置法によって、今までは固定資産税の軽減対象だった空き家も対象外になる恐れがあります。そうなる前に空き家を解体したり利活用したりする必要があります。その時に活用できるのが自治体の補助金です。
老朽化した空き家の解体費用、空き家利活用のための改修費用の他にも、子育て世帯や若い世帯を増やすために空き家に移住する際にかかる費用を支援する補助金も多数公募されています。

お住いの自治体または移住予定の自治体でどのような空き家関連の補助金が公募されているか確認することをおすすめします。
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各自治体の助成金情報は次の通り(名称の後のカッコは自治体名、補助額の後のカッコは補助率、期限の定めのないものは予算額に達し次第終了)