注目の助成金(101)衆院選始まる!各政党が掲げる給付金を紹介

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2021年10月14日に衆議院が解散しまた。衆議院議員選挙は19日に公示され、31日に投開票となります。そこで今回は投票の際の判断材料として、各政党が掲げている給付金や補助金に関する政策についてご紹介します。

まず、自由民主党ですが、公約自体には生活困窮者への支援に言及しつつも「給付」という文言は入っていません。なお、10月14日の岸田総理記者会見において、「非正規労働者や子育て世帯等に対して面倒な申請を経ないで給付を受けられる『プッシュ型の給付』を実施する」と言及されており、政府としては困窮世帯への現金給付を引き続き行っていく方針のようです。

また、補助金関係では事業再構築補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金等の大型補助金をさらに拡充していくと言及しています。

公明党は公約で「未来応援給付金」を設けると言及しています。0歳から高校3年生までに対して一人あたり一律10万円相当の支援を行うとのことです。また、住居確保給付金の再支給や自立支援金等の現行の給付金についても、申請期限延長や支給要件緩和をしていくことを掲げています。

補助金関係では中小企業を積極的に支援するため、事業再構築補助金等を大幅に拡充するとともに、CO2削減効果が高い設備導入やテレワークの普及に向けたハードウェア・ソフトウェアの導入等を支援する「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金」(仮称)も創設するとのことです。

立憲民主党は、家計が苦しくなっている低所得者に対して年額12万円の現金給付を行うとのことです。また、持続化給付金や家賃支援給付金に関して、対象者の拡大や給付要件緩和、事業規模に応じた加算を行ったうえで再給付を行うとも言及しています。

補助金関係では、既存建築物の断熱化を支援する補助制度の創設等を掲げています。

共産党では5~6兆円の予算規模で、年収1千万円未満の世帯も対象とした1人10万円の「暮らし応援給付金」を支給するとのことです。また、住居確保給付金の拡充や持続化給付金・家賃支援給付金の再支給についても言及しています。

日本維新の会では就労意欲の向上と雇用の流動化を図るため、給付付き税額控除を行うと言及しています。

国民民主党では、「まん延防止協力金」として国民に一律10万円を給付し、さらに低所得者には10万円を上乗せして支給すると言及しています。なお、高所得者に対しては確定申告時に所得税を課税することで逆還付を求めるとのことです。また、給付付き税額控除も行うとのことです。

れいわ新選組では「コロナ脱却給付金」として1人あたり毎月20万円の現金を給付すると言及しています。高所得者に対しては所得に応じて課税することで逆還付を求めるとのことです。目標とするインフレ率に達するまで1人あたり月3万円の「デフレ脱却給付金」を給付し、高校生までの子どもに対しても月3万円を支給するとも掲げています。

どの政党も給付金の支給を大きく打ち出していますが、その他の支援や政策方針も確認した上で、投票に臨みましょう。

2021年10月28日付6面に掲載
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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