注目の助成金(196)政府の「総合経済対策」が決定!今後の補助金や給付金はどうなる?

政府は11月22日の臨時閣議で「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～(以下「総合経済対策」)」を決定しました。今後は臨時国会に補正予算案を提出し、年内の成立を目指す予定です。この「総合経済対策」から今後どのような補助金や給付金が実施されるのか予測することができます。

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「総合経済対策」では「第1の柱=全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす」、「第2の柱=誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける」、「第3の柱=成長型経済への移行の礎を築く」の3本の柱を立てています。

第1の柱では中小企業への支援に係る施策が多く言及されています。まず、「最低賃金の引上げ」を目標として掲げており、厚生労働省の「業務改善助成金」など、賃上げ要件を必須とする助成金・補助金の拡充が想定されます。また、「省力化・デジタル化投資の促進」も掲げており、「IT化の支援」や「オーダーメイド型の省力化投資」と言った文言が明記されていることから、「IT導入補助金」や「ものづくり補助金(省力化オーダーメイド枠)」などの補助金が引き続き公募されると想定されます。「年収の壁を気にせずに働ける環境づくりを支援する」という文言もあり、「キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)」などの年収の壁対策に係る助成金の拡充が想定されます。そして、「売上100億円超への成長を目指す中小企業への設備投資支援」として、事業転換、革新的な製品・サービス開発、小規模事業者の持続的発展などの支援も明記しており、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金も引き続き公募されると想定されます。

省エネリフォーム補助は継続

第2の柱では物価高騰対策として国民への給付金や省エネ対策について言及されています。給付金関係については、低所得世帯への給付金が今後も引き続き実施されることが明記されました。住民税の非課税世帯に対して1世帯あたり3万円を給付し、子どもがいる場合は子ども1人あたり2万円を加算するとのことです。また、それ以外にも、LPガス使用世帯への給付金、プレミアム商品券の発行支援、学校給食費の支援、冬期の電気・ガス代支援なども行うとのことです。

省エネ関係については、省エネ住宅の新築、省エネリフォーム、断熱窓への改修、高効率給湯器の導入について引き続き支援していくことが明記されています。また、「省エネルギー投資促進支援事業」などの大型の省エネ補助金やCEV補助金などの公募も引き続き行っていくとのことです。

災害復興支援も

第3の柱では災害からの復興、防災、安全保障対策について言及されています。令和6年能登半島地震などの災害からの復興支援を引き続き行っていくとのことです。また、防災対策として、災害発生時に快適な環境を提供できるよう、トレーラーハウスやキッチンカーなどの登録制度を設けたり、学校の空調整備を進めたりしていくとのことです。防災庁の創設も予定されていることから、今後防災関係の補助金が増えていくことが想定されます。安全保障対策としては、サイバーセキュリティの強化やグローバルサウス(南半球の新興国や発展途上国)との連携強化に言及しており、これらに関連する補助金の拡充が想定されます。

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「総合経済対策」に基づく補正予算案は早ければ12月中に成立し、来年3月頃に補正予算に基づく新しい補助金が公募される見込みです。「総合経済対策」の内容は内閣府のHPで確認することができます。今後国の補助金を申請する予定なのであれば、自社の事業が国の重要施策にどのように寄与できるかについて考えておくことをおすすめします。

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