注目の助成金(28)時間外労働上限規制に備える助成金 | 住宅産業新聞

注目の助成金(28)時間外労働上限規制に備える助成金

全文公開中

今年4月より施行された働き方改革関連法の中でも特に大きなものは改正労働基準法です。

前回も説明した通り、新しい労働基準法では時間外労働の上限規制の導入が義務付けられました。月45時間以内・年360時間以内があらゆる企業の時間外労働の上限となります。

たとえ労働者の同意があっても、年720時間以内、2~6ヵ月平均80時間以内、月100時間未満という規定は順守しなければなりません。

大企業は今年から、中小企業は来年4月に適用予定

この上限規制が今年適用されるのは大企業だけで、中小企業は来年4月1日に適用される予定になっています。

中小企業は人材不足などの理由から大企業より時間外労働が多い場合があり、上限規制導入に向けた準備期間を要するためです。つまり、中小企業は2020年4月までに36協定や業務を見直して、時間外労働の上限規制に対応した職場環境へと整備することが求められます。

そのため、厚生労働省は中小企業が来年の義務化までに時間外労働の削減や上限規制の導入に取り組むよう、時間外労働等改善助成金を支給しています。この助成金に取り組めば、スムーズに時間外労働の削減及び上限規制導入ができるだけでなく、従業員のモチベーションが上がり、生産性の向上にもつながります。今回はこの助成金について解説します。

次ページで助成金の3つのコースを解説

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

最近の連載

こんな記事も読まれています

住宅業界の話題(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

この記事にも注目

JavaScriptをOnにしてください

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10MB)