つながる「個」と「面」、地域エネマネ運用も

安全・安心に配慮した住まいや街づくりの動きが広がっている。

住宅本来の耐震性に制震構造を加えることで繰り返しの揺れにも耐えるしなやかさを備え、街づくりでもできる限り被害を少なくする〝減災〟導入が始まった。また、非常時に地域の集会所を地域住民の生活支援に活用できるような機能を持たせたほか、AEMS(エリアエネルギー管理システム)の運用も。今、まさに住宅という「個」と、街という「面」がつながろうとしている。

最近の傾向の一つが制震構造の採用。旭化成ホームズが新開発のオイルダンパー制震装置『サイレス』で3階建て住宅を制震標準化したのに続き、三井ホームは制震構造を備えた耐震壁『バックス』(特許出願中)を投入。先陣を切ったミサワホームの「MGEO」シリーズや積水ハウスの「ハイブリッドシーカス」を追う。さらに、エネルギー吸収型の観点では、大和ハウス工業が新耐力壁『ディー・ネクスト』を商品化するなど多様な動きが広がっている。

2014年07月17日付4面から抜粋

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