2014年07月28日 |
各社が制震構造への取り組みを強めるのは、東日本大震災でマグニチュード5・0以上の余震が2ヵ月間に530回も発生。本震に耐えた構造躯体も、大きな余震が繰り返された場合には、多少の影響が起きることも懸念される。そのため、構造躯体への負担を抑える意味で制震装置の搭載が増えたもようだ。
一方、災害の被害を極力減らそうという〝減災〟。積水化学工業住宅カンパニーの戸建住宅分譲事業『スマートハイムシティ・プロジェクト』では、街づくりの計画段階から住民がお互いに助け合う〝共助〟の仕組みを構築した。同様に、トヨタホームとパナホーム、ミサワホームの3社は千葉県浦安市の分譲地に、自立型スマート自治会集会所を完成させた。太陽光発電(PV)システムなどスマートハウスとしての機能を備え、万一の災害時には地域住民の生活支援の場とする。
企業のBCP(事業継続計画)の考え方を一般家庭に取り入れたのがLCP(生活持続計画)。ミサワホームは、モデルハウス『ハイブリッド・アドバンスデザインモデル』に適用し、備蓄庫を地下とペントハウスに設けた。震度モニターや雨水の浸入を防ぐ防水シートも揃えた。
地域全体で効率的なエネルギーの運用・管理・制御を行うシステムも本格稼働した。産学官が連携して推進する都市開発プロジェクト『柏の葉スマートシティ』(千葉県柏市)の中核システム「柏の葉AEMS」で、万一に備え(1)行動ナビゲーション(2)電力融通(3)BCP・LCP対応に主眼を置く。
東日本大震災の発生から3年が経過するとともに、新たな災害発生の懸念も高まる。より安全な住まいの提供へ向け、各社対応を急ぐ。
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