注目の助成金(108)コロナ対策にデジタル化支援、2022年度の助成金は

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2021年度厚生労働省補正予算も確定し、22年度の厚生労働省の助成金・給付金の最新情報が明らかになりました。補正予算から22年度に公募される新しい助成金「キャリアアップ助成金」「雇用調整助成金」「働き方改革推進支援等助成金」等の人気の助成金の今後について予測ができます。そこで今回は、22年度の助成金について紹介していきます。

「雇用調整助成金等による雇用維持の取り組みへの支援」では1兆854億円の予算が組み込まれており、21年度から引き続き膨大な予算を用いて雇用調整助成金を支給していく予定です。また、「小学校等臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(55億円)」という項目では、新型コロナウイルス感染症の影響で小学校等が臨時休業となり、保護者が有休取得した場合の賃金を助成する「小学校休業等対応助成金・支援金」を引き続き公募することが明記されています。最近オミクロン株の市中感染や沖縄県等へのまん延防止措置適用決定等、新規感染者が増加傾向にあり、状況によってはさらに予算が追加されることも想定されます。

「最低賃金の引き上げへの対応を支援するための業務改善助成金の拡充」という項目は予算135億円が組み込まれています。最低賃金アップに伴う人件費増加を補うための設備投資を支援する「業務改善助成金」が拡充されます。具体的にはコロナ禍により売上高が前年又は前々年同期と比較して30%以上減少している事業者が事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合、机、椅子、複合機等の汎用性が高い経費も対象にできるようにするとのことです。

また、「コロナ禍での非正規雇用労働者等に対する労働移動支援等」では808億円の予算が組み込まれています。非正規労働者の正規雇用転換を支援するキャリアアップ助成金、障がい者やシングルマザー等の就職困難者の雇用を支援するトライアル雇用助成金等の拡充をするとのことです。特に、トライアル雇用助成金については、現行の「離職している期間が3ヵ月を超えている」という対象労働者の要件を廃止し、離転職の多い労働者でも活用しやすくする とのことです。

働き方改革関連の施策として、「良質なテレワークの定着促進のための企業支援(制度要求)」という項目が設けられています。テレワークは既に全国的に普及していますが、テレワーク体制のさらなる改善を促すため、人材確保等支援助成金(テレワークコース)の見直しを行うとのことです。具体的には、新規に導入する事業主の他に、試行的に導入している又は導入していた事業主も対象者に加えるとのことです。また、対象経費も通信機器や専門家のコンサル費用の他に、クラウドPBXやリモートアクセス等のサービス利用料も追加する予定です。

人材研修に係る予算としては「IT分野への重点化によるデジタル人材の育成等(216億円)」が設けられています。専門的な研修を支援する人材開発支援助成金に新たにIT技術用の訓練枠を設け、通常より助成率を高くするとのことです。

テレワーク普及やデジタル人材育成に注力

近年、政府はデジタル庁を創設しており、テレワークの普及やデジタル人材の育成に力を入れています。今後デジタル関係の助成金が多数公募されることが想定されます。

給付金や個人向け融資に関しては、「個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援の実施(5621億円)」という項目があります。コロナ禍により生活が困窮した世帯に対して、緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金、生活困窮者自立支援金といった個人向けの給付金・融資の申請期限を22年3月末まで延長するとのことです。

政府の「再分配を重視する」という方針のためか、22年度の予算案には個人向けの支援が多く記載され、事業者向け支援に関する記載が少なくなっています。しかし、今回ご紹介したもの以外の助成金(働き方改革推進支援助成金、エイジフレンドリー補助金等)も引き続き公募される予定です。公募開始時点の要件が現時点から大幅に変更することはほぼないため、申請を検討している方は事前に準備しておきましょう。

2022年01月18日付6面に掲載
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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