5月27日より募集開始となる「IT導入補助金」について、前回は具体的な要件や申請の流れなどについて解説しました。今回はIT導入補助金に採択されるためのポイントや過去の採択事例について解説します。
まず、IT導入補助金に申請するには、導入するITツールを決めなくてはいけません。補助金の公式サイト(https://www.it-hojo.jp/)では、『どのITツールを導入すればいいのかわからない』という人のために「業種別お悩み解決ITツール機能」というページを設けており、業種に見合ったITツールの紹介も行っています。また、「ITツール選定ナビ機能検索」というページでは業種、利用形態、価格などの条件でITツールを検索することができます。(なお、検索機能ページは昨年度のものです。今年度のIT導入補助金のものは新たにITツールが選定されてから使えるようになると想定されます)
また、今年度のIT導入補助金は、前年と比べて予算も少なく、かつ補助上限額も高いため、採択率が低くなることが想定されます。そのため、採択されるにはいくつかのポイントを的確に押さえていくことが必要です。
申請書の審査の際は、導入するITツールによってどんな効果がもたらされるのかをきちんと具体的に説明することが最も重要ですが、それ以外にも加点要素が存在します。
今年度のIT導入補助金では以下の5点が加点要素として明示されています。
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(1)固定資産税の特例率をゼロとする意向を表明した自治体に所属
(2)地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得
(3)経済産業省が選定する『地域未来牽引企業』
(4)『おもてなし規格認証2019』を取得
(5)クラウドツールの利用
経済産業省では地域経済の活性化に重点的に取り組んでいます。そのため、(1)～(3)をIT導入補助金の加点要素にすることで、中小企業にITツールの導入と合わせて地域活性化に取り組んでもらうよう促進しています。(4)についても、外国人観光客の急増を踏まえて、中小企業にインバウンド対策にも取り組んでもらうよう、加点要素にしています。(5)は新たに追加された加点要素で、クラウド(ネットワークを通じて複数人が同時利用できる)ツールを導入した場合、加点されます。本記事では詳述しませんが、特に(1)～(4)はIT導入補助金以外の補助金でも加点要素になる可能性があるので、是非とも押さえておきたいところです。
また、昨年の採用事例もいくつかご紹介しますので、こちらも是非ご参照ください。
