JBN代議員総会基調講演/熊本工務店ネットワーク・久原英司会長、求められた木造仮設住宅 | 住宅産業新聞 | Page 3

JBN代議員総会基調講演/熊本工務店ネットワーク・久原英司会長、求められた木造仮設住宅

4月14日と16日、震度7の地震が2回あった。地震から3日目くらいにJBNの役員と熊本県庁に行った。県には災害協定を結んでいる団体が2団体あり、我々のことは必要ないということだったが、可能性がゼロではないとも言われた。数日後に全建総連の幹部も含めて10人ほどで県庁を訪れたが、県の対応は同じだった。そのときは20~30棟くらいくればいいのかと思っていた。
そうした中、宮崎県との県境に近い山都町で6戸の注文が入った。そして氷川町で28戸(14戸+14戸)や産山町で5戸。中心部からは離れた場所の注文だった。
プレハブでもやっていることだとは思うが、KKNでは、注文がきたらすぐに対応し、その日のうちに測量に行き、配置計画を出すという対応を行った。
一番良かったことは、熊本県は木造住宅を増やしたいという方針で、阿蘇の水害の時(2012年7月)にも多くの木造仮設をつくっていた。ただ木造の応急仮設は時間がかかるとされていた。私たちは、どんな大工が建てても品質の差がでないように図面を見直し、それに見合った見積もりを提出した。それから注文が増え、50戸、60戸というのが入ってきた。「阿蘇の玄関口になるところなので、どうしても木造でやりたい」という注文も出た。県が「観光名所の入り口になるところだから」と。
私が誇りたいのは、今、協力してくれている工務店仲間。
急に注文が増えて200戸を超えたぐらいの時、手を上げてくれた会員を集めて緊急の会議を開いた。金額の説明は全然せずに「こうした注文が来ている。熊本県のために受けたい。工務店の未来のためにも」と話した。年配のある工務店の社長が「地元は俺がやる」と言ってくれた。

(次ページに続く)

2016年07月14日付3面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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