2014年10月22日 |
贈与に係る特例制度の適用では、トップの「住宅取得資金贈与非課税特例」が93・3%で、「基礎控除(110万円)」19・6%、「相続時精算課税制度」12・2%と続く。贈与者は「親」が84・4%、「両方の親」が11・5%、「祖父母」2・4%、「両方の祖父母」ゼロ%だった。
贈与に係る特例の効果をみると「住宅取得が可能になった」56・0%が5割超を占めた。以下、「ローンの返済が楽になった」38・0%、「購入時期が早まった」17・8%、「希望設備の追加やグレードアップ」14・1%、「住宅面積の拡大」10・2%の順となった。
非課税特例への適用では「省エネ・耐震住宅両方」が43・9%。次いで「省エネ住宅」27・6%、「耐震住宅」14・3%、「一般住宅」9・4%が占めた。
動機付けに税制特例効果
住宅消費税の資金計画への影響として、前回(12年度)まで低下基調にあった「圧迫感あり」の割合は、14年度からの増税の決定が影響してか、「かなり圧迫感があった」が28・5%で10ポイント以上アップ(12年度17・8%)し、「少し圧迫感」も33・7%(同26・3%)へ上昇している。
そのほか、税制特例などによる住宅取得の動機付けとして、「大きい効果があった」と「まあ効果があった」を合計した「効果あり」の割合が7割を超えていたのは「住宅ローン減税」の79・0%と「太陽光発電等補助金」の77・0%だった。
住宅ローン減税は、例年通り適用する顧客が多いのに加え動機付けの効果が高かった。
新たに追加した「すまい給付金」は、「効果あり」の割合が23・8%となっている。
