2014年10月22日 |
消費税8%時代には「贈与」をうまく活用――。
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『2013年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、住宅取得資金における「贈与あり」の割合は20・2%で、前回(17・9%)を2・3ポイント上回った。
特に、20歳代と30歳代においては概ね3人に1人を占めており、贈与の活用が若年世帯の持ち家取得に貢献していることが明らかとなった。また、住宅消費税についての資金計画への圧迫感が急増する一方で、住宅取得の動機付けには税制特例の効果が大きいこともわかった。
調査は、三大都市圏及び地方都市圏(札幌市など5政令指定都市)で、戸建て注文住宅を建築した顧客を対象に2000年から実施しており、今回14回目。有効回答数は4343件となった。
20～30歳代、3人に1人が「贈与あり」
13年度の世帯主の平均年齢は42・3歳で、前回より0・2歳上昇した。年齢別区分では30歳代の割合が高い。
うち、11年度にそれまでの増加基調から減少に転じた「35～39歳」は、構成比が20・9%(前年度22・0%)と2年連続の低下となった。世帯年収は同33万円増加し843万円となり、自己資金も1589万円で同156万円増えている。
