消費税8%時代は「贈与」を活用

住宅の取得費は4368万円で同180万円の増加だが、贈与額は1121万円で同132万円減少。借入金は3293万円で同47万円増加したものの、借入金の年収倍率は3・91倍と前回の4・01倍を下回り、11年度水準(3・98倍)だった。

土地の取得状況をみると、一次取得層である「土地購入・新築」は46・8%で前回より0・7ポイントアップした。逆に「建て替え」は32・7%で同0・2ポイントダウンし「買い替え」も5・6%で同1・0ポイント下がった。

建築費が住宅取得額のほとんどを占める「建て替え」の場合の建築費は3609万円。これに対し、土地代が別途必要な「土地購入・新築」は2981万円。建て替えは土地代が不要な分、相対的に建築費のグレードを高めている様子がうかがえる。また、建て替えにおける従前住宅の築年数は38・3年で、5年前(08年33・0年)と比べ5・3年延びた。

「贈与あり」、名古屋圏が最も高く

住宅取得資金における贈与額は1121万円。三大都市圏別での「贈与あり」の比率は、名古屋圏が最も高く27・2%。次いで大阪圏の20・4%、東京圏の18・3%の順。これを世帯年齢別にみると、「贈与あり」率が最も高いのが25歳~30歳未満で35・5%。以下、20歳~25歳未満の33・3%、30歳~35歳未満の31・6%となっている。

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