2014年07月31日 |
国土交通省の首都直下地震対策計画では、震度6強以上の激しい揺れによる被害を想定東京都江戸川区、江東区、大田区、神奈川県川崎市川崎区などを中心に約18万棟の木造住宅、老朽化ビル・マンションが全壊し、世田谷区、杉並区、足立区などにある木造密集市街地では大規模な火災延焼が発生し約41万棟が焼失すると予想している。
地震時に著しく危険な密集市街地は、埼玉県で54ヘクタール、千葉県で9ヘクタール、東京都で1683ヘクタール、神奈川県で690ヘクタールと東京都が圧倒的に広い。
市街地の不燃領域率70%に
東京都は12年1月に市街地の不燃領域率を今後10年で70%に引き上げることなどを目標とした「木密地域不燃化10年プロジェクト」を策定し、13年に不燃化特区制度を制定した。
不燃化特区制度は、都と区が連携して特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定するもので、税制を優遇する。具体的には、特区内では建て替えを行った住宅に対して固定資産税と都市計画税が5年間ゼロに、老朽化住宅を除却した後の土地に対する固定資産税と都市計画税を最長5年間、宅地並みに軽減する。
国や自治体の取り組みは、住宅の耐震化率と不燃化率の引き上げを中心に進められている。
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