プレハブ建築協会の24年度活動報告会=人材育成・研修受講者が順調に拡大中=育成就労制度移行にも対応

プレハブ建築協会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は3月26日、同協会の2024年度の活動を紹介する記者会見を開催し、住宅部会傘下の各分科会・委員会の代表者による活動報告や、規格建築部会による能登半島地震関連の応急仮設住宅の建設状況などを報告した。

住宅部会は新たな組織として育成就労制度移行対応ワーキンググループを立ち上げたと報告。技能実習制度からの早期対応を進めているという。

また、南海トラフ地震や台風・大雨などによる河川氾濫など、災害の大規模・広域化に対応するための災害対応マニュアルの見直し、企業活動におけるバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量算出基準の整備(スコープ3への対応)などに取り組んでいると説明した。

2025年04月08日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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