あらゆる業種が新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受けています。国は、売上が激減した企業に対して最大200万円の持続化給付金を、そして国民全員に一律10万円の特別定額給付金(仮称)を支給することを決定しました。今回はこれらの給付金について解説します。
(1)持続化給付金
経済産業省の持続化給付金は、売り上げが半分以上激減した企業が対象になります。売り上げの比較対象ですが、2020年1月から12月のうち、19年同月と比べて売り上げが50%以上減少した月について、事業者が選択します。
給付額は前年度の総売上から、対象となる月の売り上げを12倍した金額を差し引いた額となります。計算式は以下となります。
例えば、前年の総売上が300万円で前年4月の売り上げが40万円、今年4月の売り上げが20万円とすると、給付額は300万円-(20万円×12ヵ月)=60万円となります。
対象事業者は、中小企業、小規模事業者、個人事業主、フリーランスと幅広く、何らかの営利活動をしている企業・個人はおおむね対象となります。ただし、資本金10億円以上の大企業を除きます。
給付の上限は法人か個人かでわかれます。上限は、法人は200万円、個人事業者などは100万円です。経営再建のための費用としては少ないかもしれませんが、給付金の用途については指定がないので、自社に合わせた自由な活用が可能となります。
申請方法は基本的にオンライン申請です。窓口申請も受け付けますが、完全予約制となる予定です。電子申請の場合、申請後2週間程度で申請者の銀行口座に振り込まれるとのことです。なお、申請にあたり、多くの補助金の電子申請に必要なGビズIDを取得する必要はありません。
申請では住所や口座番号、法人番号(個人は本人確認書類)の他、以下の書類を用意する必要があります。2019年の確定申告書類の控え、及び減収月の事業収入額を示した帳簿等です。これらの書類によって、売上が前年同月比50%以上半減したことを証明します。
申請開始日は、補正予算の成立後速やかに申請受付を開始する予定(早くて5月)です。
(2)特別定額給付金(仮称)
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が20日に閣議決定され、申請した国民に一律給付する特別定額給付金(仮称)が設けられることになりました。
以前は、収入が半分以上減る等で生活が苦しくなった世帯のみを対象に30万円を給付する予定でしたが、より簡素かつ迅速に家計への支援を行うために、一律給付へ変更となりました。
給付対象者は4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人です。給付額は国民1人あたり一律10万円です。ただし、受給できるのは世帯主のみです。世帯主が家族の分もまとめて申請して、世帯主の本人名義の銀行口座へ全員分の給付金が振込まれる形となります。
申請はオンラインでも可能です。ただし、オンライン申請にはマイナンバーカードが必要です。今後はマイナンバーカードの申請が急増することが予想されます。そのため、今からマイナンバーカードを申請しても発行が通常より遅れるかもしれません。マイナンバーカードがない人やパソコンの操作が苦手な人は、世帯主宛てに届く申請書に必要事項を記載して郵送することも可能です。
申請開始は早くて5月からとなります。ただし、給付の実施主体が市区町村であるため、人口規模や役所の処理能力等の差によって、自治体ごとに給付のスピードに差が出ることが予想されます。
申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3ヵ月以内となります。
持続化給付金と特別定額給付金は早ければ5～6月で受給することができます。国の給付金を積極的に活用して、事業の継続や生活の立て直しを図ることをおすすめします。
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株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
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