注目の助成金(60)最大600万円補助!家賃支援給付金がスタート | 住宅産業新聞

注目の助成金(60)最大600万円補助!家賃支援給付金がスタート

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中小企業庁は14日、家賃支援給付金の公募を開始しました。家賃支援給付金は新型コロナウイルス感染症の影響により売上が激減した企業を対象に、土地の地代やオフィスの賃料を最大600万円まで補助します。(法人と個人事業者の要件は給付額等で違いがあります。本記事では法人を対象とします)

申請方法ですが、持続化給付金と同じく原則電子申請となります。公式ホームページでマイページを作成の上、そこから必要情報の入力、必要書類のアップロードを行います。電子申請が苦手な人のために申請サポート会場も追加するとのことです。申請期間は、14日から2021年1月15日までです。

給付対象者は中小企業・小規模事業者だけでなく、フリーランス、医療法人、NPO法人等と広範囲となっています。法人は、資本金または出資総額が10億円未満が要件です。資本金などの定めがない場合は、常時使用する従業員数が2千人以下であることが必要です。19年12月31日以前から収入があり、かつ事業を継続する予定があることも要件となります。

売上減少の基準ですが、(1)1ヵ月の売上が前年同月比50%以上減少(2)連続する3ヵ月の売上が前年同期比30%以上減少――のいずれかを満たす必要があります。対象期間は5月から12月までです。

対象経費は、「他人の土地・建物を直接占有して事業活動をしており、かつ税務申告している地代・賃料」です。3月31日時点で有効な賃貸借契約をしており、なおかつ申請日から直近3ヵ月間について賃料を支払っている必要があります。賃借ではなく売買契約をしている場合は当然、対象外となります。

共益費・管理費は、賃料と同じ契約書内に規定されていれば対象です。逆を言えば、別々の契約書として取り扱われていると対象外。また、「親会社の建物を借りている」「貸主が代表取締役」「貸主が配偶者または親兄弟」といったケースは貸主と借主が実質同じとみなされ、対象となりません。賃借さらに、第三者に又貸ししている場合は、その部分にかかる賃料が対象外となります。電気代・水道代、減価償却費等の経費も原則対象外ですが、賃料として一括されていれば対象となる可能性があります。

給付額は1ヵ月あたり上限額100万円。6ヵ月分が給付されるため、最大600万円が補助されます。ただし、補助率は賃料によって変わります。賃料75万円以下の場合は2/3、75万円を超える部分に関しては補助率1/3となります。事務所の家賃が120万円の場合、給付額は75万円×2/3+(120万円-75万円)×1/3=65万円、実質的な補助率は約54%となります。

家賃225万円で給付額が100万円となり、実質的な補助率は約44%。なお、自治体で公募している家賃補助等を受けていると、減額される場合があります。

給付額は申請日直前1ヵ月以内に支払った賃料から算定します。8月10日に申請した場合、7月11日から8月10日までに支払った賃料が対象です。契約上複数月分をまとめて払っている場合は1ヵ月平均の金額となります。4月1日以降に賃料が変更した場合3月31日時点での賃料と比較して低い方が、賃料が変動する場合は直前に支払った家賃と3月に支払った賃料を比較して低い方が対象です。

申請する際は「売上が減少した月・期間」「その月・期間と前年同月・同期間の売上」「振込先の口座情報」だけでなく、「確定申告書・法人事業概況説明書」「売上台帳」「賃貸借契約書」「銀行取引明細書」「領収書」等実際の売上や賃料を支払った実績がわかる書類の提出も求められます。

入力情報と書類の審査が完了すると、指定口座に給付金が振り込まれます。売上台帳、契約書等審査対象の書類が多いため、申請してから2週間程度で給付される「持続化給付金」より給付が遅くなることが想定されます。また、申請者に給付金を振り込む旨の通知が土地・建物の貸主・管理業者に対して行われます。

予算は2兆242億円。全国多数の事業者に対して家賃補助がなされる予定です。新型コロナの影響を受けて経営が苦しくなった方は是非申請しましょう。なお、新型コロナに関係ない要因での売上減少であることが明らかにもかかわらず申請すると、不正受給となる可能性があるのでご注意ください。

    株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
    東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。
    最新の情報は、助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」へ
2020年07月16日付2面に掲載
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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