2019年07月04日 |

日本の完全失業率は年々減少しており、職に就いている人は増加しつつあるといえる現状です。しかし、それでもなお、業種や職種によっては、人材不足や離職率の高さが問題となっています。
その問題に悩んでいる事業者を支援するために設けられたのが「人材確保等支援助成金」です。厚生労働省の数ある助成金の中でも特に人気があり、生産性向上のための設備を導入したり、適切な人事評価制度を整備したりするなど、職場環境を改善し、その企業の魅力を高めることで、人材不足解消・職場定着率の向上を支援します。
人材確保等支援助成金には、
- (1)雇用管理制度助成
- (2)介護福祉機器助成
- (3)介護・保育労働者雇用管理制度助成
- (4)中小企業団体助成
- (5)人事評価改善等助成
- (6)設備改善等支援
の6つのコースがあります。
そして、今年4月に働き方改革関連法が施行されたことを受け、新たなコースとして(7)働き方改革支援コースが新設されました。
今回は人材確保等支援助成金の中でも、住宅産業に特に関係がある(1)、(5)、(6)、(7)について解説していきます。
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